2011-10-27 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
そして、地方たばこ税だけを上げますと、逆に言うと、外国たばこに負けてしまう面があると思います。コスト差がありますので、外国たばこはその増税分を飲み込んで上げない、日本のたばこだけが値上げを余儀なくされるということもあり得ると、そういうことも鑑みて、国税の方も上げるという考え方がやはり出てきたというのはこれはもう正直な話でございます。
そして、地方たばこ税だけを上げますと、逆に言うと、外国たばこに負けてしまう面があると思います。コスト差がありますので、外国たばこはその増税分を飲み込んで上げない、日本のたばこだけが値上げを余儀なくされるということもあり得ると、そういうことも鑑みて、国税の方も上げるという考え方がやはり出てきたというのはこれはもう正直な話でございます。
それから、次のたばこ特別税創設のときも、各社値上げしましたが、全体の需要に占める割合というのは、外国たばことＪＴのですが、ＪＴは一・一％しか減っておりません。
もっと言えば、税をかけて、この間の増税議論のときにも出てきましたが、片方、外国たばこの場合はそれを自分の競争力の中で吸収して値段を上げなかった。ところが、日本のたばこというのは、競争力がないために、税を上げられたらその分はお客さんに転嫁しなきゃならない、商品の価格に転嫁をしなければならないという構造がある。
○政府委員（中川雅治君） たばこの小売店のマージンにつきましては、基本的にはたばこ製造業者等と小売店との間で決定されるものでございまして、たばこ製造業者等の販売戦略上の観点とか、あるいは他の外国たばことのマージン、それをどう競争の中で考えていくのかといったような点を総合勘案して決定されるものと承知いたしております。
日本たばこ産業株式会社札幌支店からは、平成八年度の販売数量は百三十一億本、販売代金千四百七十三億円であり、前年度より若干増加しているものの、これは定価改定に伴う駆け込み需要によるものと推測されること、北海道におけるたばこ販売の特徴として外国たばこの比率が高いこと、特定銘柄に偏らず多様化する傾向にあること等の説明がありました。
○金子政府委員 この外国たばこ輸入販売の問題につきまして、職務的には通産省所管事項ではございませんけれども、政務次官の御指名がございましたので、御指導いただいた先輩の小宮山先生にお答え申し上げますが、私も喫煙家の一人として、のみ過ぎはやはり健康を害するおそれがあるというふうに認識をしながら実は喫煙をしているというところでございます。
また、特色としては喫煙率が全国のトップであるほか、外国たばことの競争が北海道では激化しております。 一方、平成三年度の塩の販売数量は、かずのこの生産調整などが影響し、対前年比三・七％減の十三万トンとなっております。
これは、先ほど大蔵省の審議官からお話がございましたように、需要が停滞し、しかも外国たばこにシェァをとられていく中で、膨大な過剰在庫を抱えておったということでございます。
したがって私は、このたばこ問題について、まず生産対策を中心にお尋ねをするわけでありますが、民営化以降におけるたばこ消費をめぐる一般的な状況なり、あるいはまた外国たばこへの市場開放後における我が国での消費の動向並びにその影響等について、まずお伺いをいたしたいと思います。 〔主査退席、串原主査代理着席〕
○志賀（一）分科員 ただいまもお話がございましたが、安定帯構想というもの、非常に私はそれなりに結構なことだと思いますが、それを実現するために、今いろいろな施策は言いましたけれども、やはりそれを裏づけるところの会社の、消費動向あるいは外国たばこによる影響等、そういうものを勘案しながらの、具体的なこれからどうするんだという構想がもう一応具体化しない限り、この安定構想が実際耕作農民の期待するものとはならないのではなかろうかと
そして外国たばこがどんどこどんどこ、店へ行ってたばこはありませんかと言ったら、まず第一番にマールボロを出してくる。わしは日本人だから日本のたばこを出してこいと言ったら、へいと言って出してくるのがマイルドセブンだ。こういうように、小売店に対しましてもリベートが行われているんじゃないかなという疑いすらわく。まだまだ続いておるんじゃないかと私には思われる。
たばこの自由化時代で、外国たばことの価格の競合という点から考えれば、そういう生産方面で生産性を上げるために、あるいはそういった方面に積極的な投資をして、そして希望を持たせる、いわゆる一生懸命やる耕作者、後継者を重点とした施策をやっていくというのが本来のたばこ産業を維持発展させる方針であって、減反する方々にたくさんの助成金をくれる、これはちょっとおかしい、逆なやり方ではないかということを指摘をしたいと
次に、たばこ事業についてでありますが、昭和六十三年度の販売数量は約百四十一億本、販売代 金は千五百億円と、全国に占める割合は約五％と低く、販売数量を前年比で見ますと、関税無税化、外国たばこの価格引き下げ等により約八％減少しております。また、特徴としては、喫煙率が全国に比べて高く、輸入たばこシェアが北海道は全国で最も高くなっております。
本年度四月から十二月までの累計実績は、販売総数量三百六十億五千七百万本、総定価代金は三千九百五十二億五千四百万円と、いずれも対前年比で二・九％減となっており、主として外国たばこのシェア増大によるものであります。ちなみに外国たばこのシェアは、昭和六十三年度上期では一一・八％となっており、六十一年度の三倍のシェアを占めるに至っております。
日本では法律による広告規制がないので、外国たばこはＣＭにどんどん進出をしてきている。日本のたばこも外国にそのままやられていたのでは大変だということで、負けじとＣＭをふやすというようなことで、この異常なＣＭ洪水の状態になっておると思います。この最大の犠牲者が未成年者なのです。
それから、今外国たばこが日本に非常にはんらんしている。かつて公害企業が日本ではいろいろ規制されているんだけれども、その分外国へ出ていったという例があります。ちょうど今、それを日本が受けているという感すらするわけでございます。先ほど御説明いただいたように、ヨーロッパ、アメリカ等では法律によってＣＭ規制はされているわけです。
このたばこ産業の状況ですが、たばこ需要の縮小、そして外国たばこのシェアの拡大等、二百円銘柄という低価格での競争条件というものは、国内産葉たばこの全量買い取りというコスト圧力が絡んでおりまして、日本たばこ産業株式会社の経営の根幹にかかわる問題になっているというふうに認識をしております。
こういう状態でもって民放の方では、いわば外国たばこの関税の撤廃等もございましたけれども、世界保健機構等の勧告を無視いたしまして、どんどんどんどん日本の一流テレビがたばこをもっと吸いなさいと宣伝しているわけですよね。もっと吸いなさいとは別に書いたわけじゃありませんがね。要するに、たばこの販売を伸ばすためのコマーシャル、ＣＭをやっていると、こういうことなんですよ。
その中で、今度は外国たばこと熾烈な競争をいたしております。昨年の四月に外国たばこ関税が無税になりましたときに相当値下げをいたしてきておりまして、約一〇％近いシェアを現在とっております。一昨年が三・九％でございますから相当なシェアの伸びということでございますけれども、我々一生懸命頑張ってそこら辺でとどめておる。
○水野参考人 昨年の四月に関税が無税になりまして、外国たばこが相当入ってきております。現在、国産のたばこと外国のたばこで熾烈な競争をいたしております。
今度の法案の中にいわばたばこの税金の据え置きの話がございますが、外国たばこのシェアが大分急増しているというぐあいに聞いておりますけれども、その実情なり、それに今どういうぐあいに考えるのか。
しかも最近の状況を見ますと、外国たばことの競争が激しくなって、外国たばこのシェアが非常に上がってきている。そういう中で、日本たばこ産業も経営対策上競争に勝たなくてはいけないということで、いわば新製品、低価格の商品が出てくるんじゃないかと思いますね。出さざるを得ないんじゃないかと思います。
次に、たばこ事業についてでありますが、九州及び熊本両支社扱いとも、喫煙環境をめぐる厳しい状況に加え、本年四月からの関税撤廃による外国たばこの値下げの影響もあって、国産品販売状況は従来にも増して、一層厳しくなっております。葉たばこの買い入れ価格については、品質的にすぐれていることから、両支社扱いはいずれも全国平均を上回っております。
ただ、問題はこれからでございまして、御案内のように、今年の四月から製造たばこにかかりますところの関税がゼロになりまして、本格的な競争が始まりまして、同じ価格帯で輸入されました外国たばこも私どもがつくります国内製品もほぼ同じ価格で市場に出回っておるという状況でございます。そういう中でかなり輸入たばこのシェアもふえております。
たまたま私どもの方はその御負担をほとんど消費者の方に値上げという形でお願いをせざるを得ませんでしたが、外国たばこの方は御案内のような円高というような状況もございましてその辺はとんと定価を据え置くという形で推移をいたしております。
○国務大臣（宮澤喜一君） たばこ産業株式会社が発足をいたしまして二年半ぐらいでございますが、その間に今の問題があり、また外国たばこの関税をゼロにしてしまった経緯があり、それに何といっても耕作者の問題がございます。そういういろいろなことを考えますと、日本たばこ産業会社には、いろいろ経営が大変だろう、随分苦労をかけておるということは率直に感じています。
また、逆に外国たばこの日本進出は、八月現在で大体一〇％程度になってきておりますが、将来は私は二〇％を超すものと推定をいたしております。そこで、アメリカたばこが進出たばこ全体の約七〇％を占めているようでありますが、それらの国におけるところの担税額、つまり税率、アメリカでございますが、アメリカのたばこ会社にかかっている税率はいかほどでございますか。
そうなりますと、外国たばこ、特にアメリカのたばこと日本のたばことこれから自由に競争してまいりますと、当然アメリカたばこが蔓延する可能性もなきにしもあらずであります。ここで思い切って日本のたばこの税率についても改定をしなければならない。
その中で、特に外国たばこのシェアが非常にスピードに乗って拡大をしておるというのが実情でございます。若干数字を申し上げさせていただきますと、昨年一年の外国たばこのシェアというのが三・九％でございました。これが三月以降、特に四月以降も含めまして七月までの数字が出ておりますが、七月が九・八％ということになってございます。四月から七月までの累計で申し上げましても、九・一％のシェアとなってきております。
それで、大蔵省としては外国たばこがうんとふえても日本のたばこが減っても総数として変わらなければ消費税の方は入ってくるのは変わらないから余りそういうことには関係ない、こういうようなお顔を大蔵大臣はしていらっしゃるわけでございます。そういうことで、これから問題になるのはやはり価格と品質の競争になってくるだろうと思うのです。
○勝川参考人 先生御指摘のように、この四月の製造たばこの関税撤廃を契機としまして外国たばこは一斉に大幅な値下げをいたしまして、本格的な価格なき競争というものが実現しまして以来、その伸びは非常に著しいものがありまして、七月末の累計では九十六億本、前年に対しまして二・七倍、シェアで九・一％、七月だけとりますと九・八％でありまして、八月の計数はまだはっきり判明しておりませんが、先生の言われるようなことになるかもしれないというふうな